こんにちは、なおすけです。
「太陽光パネルの点検が義務になりました」と電話や訪問で告げられて、初めて聞く話に戸惑った方も多いのではないかと思います。
うちの太陽光は、載せてから 15 年ほど経ちます。
「義務になった」と言われると、断っていいのか分からなくて困っています。
その説明が自分に当てはまるかどうかは、ご自宅の設備を見れば確かめられます。
玄関先で決める必要はまったくありません。
この記事では、太陽光の点検商法の手口と、自分の設備に点検義務があるかの確かめ方、玄関先での断り方を解説します！
結論：突然の「無料点検」は断って設置業者に頼む
業者名の一覧を探すより、頼み先を先に決めるほうが早く片がつきます。
点検が必要かどうかは設置した業者に聞けば分かるので、飛び込みの無料点検を受ける理由はありません。
悪質な会社の一覧を見つければ済むと思っていました。
行政処分を受けた業者名は公的な情報で確かめられますが、そこに名前の無い会社もあります。
名前を調べるより、頼み先を自分で持っておくほうが確実です！
太陽光の「無料点検」から高額契約に至る手口
国民生活センターの発表では、太陽光発電システムの点検商法に関する相談件数は 2023 年度の 304 件から 2024 年度は 613 件に増えています。
「点検が義務化された」という切り出しが、この手口の入口として報告されています
同センターが公表した相談事例は、次のように進んでいます。
- 事業者が訪問し「太陽光パネルの点検が法律で義務化された」と説明する
- 無料で点検すると告げ、後日ドローンを飛ばして撮影する
- サーモモニターの画像を見せ、長期使用には洗浄とコーティングが必要だと勧める
- 相談者が言われるままに約 40 万円の契約をする
「パネルによる火災事故が起こっている」と不安をあおる説明が添えられていたのも、この事例の特徴です。
無料なのは点検までで、費用が発生するのはそのあとに勧められる工事です
点検が義務になるかは出力と FIT 認定で決まる
電気事業法の区分は出力で分かれ、住宅の屋根に載るパネルの多くは 10kW 未満に収まります
出力 10kW 未満なら電気事業法の届出は要らない
経済産業省の太陽電池発電設備を設置する場合の手引きでは、出力 10kW 未満の設備は一般用電気工作物にあたり、届出等の手続きは不要とされています。
10kW 以上 50kW 未満の設備は小規模事業用電気工作物にあたり、使用開始前の基礎情報の届出と、技術基準に適合することの自己確認の届出が求められます。
電気事業法の手続きは出力で決まるので、「法律で義務化された」という説明が住宅用にそのまま当てはまるとは限りません
FIT の認定があれば保守点検が求められる
太陽光発電協会は、改正 FIT 法に基づく事業計画策定ガイドラインで保守点検および維持管理を実施することとされ、義務であることが示されていると説明しています。
点検が要るかどうかを決めるのは、訪ねてきた業者ではなく自分の設備の出力と売電の契約です
FIT の認定を受けているかどうかは、どこを見れば分かりますか。
売電の契約書類が残っていればそこで確かめられます。
見当たらなければ、設置した業者に聞くのがいちばん早いです！
玄関先で「点検が義務」と言われたときの断り方
会社名と勧誘の目的を名乗らせる
特定商取引法ガイドでは、訪問販売の事業者は勧誘に先立って、事業者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨、販売しようとする商品の種類を消費者に告げなければならないとされています。
名乗らない相手や「点検だけ」と言って目的をぼかす相手は、この時点で法律の求める手順を踏んでいません
玄関を開ける前に確かめたいなら、モニター越しに応対できるテレビドアホンが役に立ちます！
パナソニック テレビドアホン VL-SGE30KLA は、3.5 型のカラー液晶ディスプレイと録画機能を備えたワイヤレスのテレビドアホンです。
「契約するつもりはない」と口に出す
同じ特定商取引法ガイドでは、消費者が契約締結の意思がないことを示したときに、その訪問時に勧誘を続けることも、あらためて勧誘することも禁止されているとされています。
「契約するつもりはありません」と一言伝えれば、あらためての勧誘そのものが禁止の対象になります
曖昧に「考えておきます」と返すと意思を示したことにならず、再訪の口実を残してしまいます。
名刺を受け取って調べるのはあとに回す
その場でスマホを出して調べたほうがいいですか。
玄関先で調べる必要はありません。名刺や社名を控えておけば、あとからゆっくり確認できます。
処分情報に名前が無いことは安全の証明にはならないので、載っていない前提で断る基準を持っておくのが確実です
消費者庁の執行事例の検索では、行政処分を受けた事業者名と処分内容を、取引類型や取扱商品・役務から絞り込めます。
検索の手順と、名前が出てこなかったときの見方は屋根修理の記事で整理しています。
本当に点検が必要なときの頼み先は設置業者とメーカー
自分の設備の点検時期を確かめる
太陽光発電協会は、住宅用について設置後 1 年目、その後は 4 年に 1 度の定期点検を推奨しています。
前回の点検から 4 年以上空いているなら、飛び込みの業者を待たずにこちらから連絡する時期です
販売店・工務店・メーカーに連絡する
太陽光発電協会は、定期点検の相談先として販売店、工務店、太陽電池モジュールメーカーを挙げています。
この 3 つのどれかに連絡が取れれば、飛び込みの業者に点検を頼む理由はありません
工事を提案されたら複数社の見積もりで比べる
点検の結果として、洗浄やコーティング、機器の交換を勧められることがあります。
国民生活センターも、点検やメンテナンスの契約はその場で契約せず、複数社から見積もりを取って検討するよう呼びかけています。
点検に来た業者にそのまま頼むほうが早い気もします。
早いのは確かですが、比べる相手がいないと金額が妥当かどうか分かりません。
私も見積もり 1 社で決めかけて、あとからもっと安い業者が見つかったことがあります！
太陽光を扱う販売施工会社をまとめて紹介してもらえば、1 社ずつ探さずに見積もりを並べられます
エコ×エネの相談窓口は、複数の販売施工会社の見積もりを無料で比較できるサービスです。
契約してしまったら 8 日以内にクーリング・オフする
特定商取引法ガイドでは、訪問販売で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて 8 日以内であれば、書面または電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができるとされています。
クーリング・オフについて事実と違う説明を受けて手続きしなかった場合は、8 日を過ぎても解除できるとされています
判断に迷うときは、消費者ホットライン 188 に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます！
まとめ：点検の要否は自分の設備から確かめる
最後に、ここまでの内容を簡単に整理します！
訪ねてきた相手を調べるのではなく、自分の設備と頼み先を先に押さえておけば、次に誰が来ても迷いません
まずは設置時の書類を出して、出力と施工店の名前を確かめるところから始めるのがおすすめです！
もっと知りたい人に向けて
訪問営業を玄関先で見分けたい
玄関を開ける前に確かめる基準を 1 記事にまとめています。
しつこい訪問営業を通報したい
警察と消費生活センターの使い分けを手順で整理しています。
太陽光の補助金を自治体で探したい
自治体の制度を自分で調べる手順を解説しています。
