こんにちは、なおすけです。
電気代の請求書を見て、そろそろ太陽光発電も考えようかと思い始めた方は多いと思います。

太陽光って補助金が出ますよね? いくらもらえるのか調べてみたら、サイトによって書いてあることがバラバラで……

2026年の時点で、太陽光パネルそのものを対象にした国の補助金はありません。
この記事では、2026年に国から出る制度と、お住まいの自治体の補助金を自分で調べる手順を解説します!
結論:太陽光パネルへの補助は自治体で探す
パネルの設置費用そのものを補助してくれるのは、国ではなく都道府県と市区町村です。

じゃあ、うちはどこを調べればいいんですか?

お住まいの都道府県と市区町村の 2 つです。
自治体によっては容量に応じてまとまった額が出るので、業者を探すより先にここを調べてください。
国の補助金は太陽光パネルそのものには出ない
2026 年の住宅向けの国の補助は、みらいエコ住宅2026事業という国土交通省と環境省の合同事業が中心になっています。
補助対象の9メニューに太陽光発電はない
みらいエコ住宅2026事業のリフォームで補助が出る工事は、対象要件のページに 9 つのメニューとして並んでいます。
この 9 メニューのどこにも、太陽光発電システムは入っていません。
紛らわしいのが、4 番目にある「太陽熱利用システム」です。
これは太陽の熱でお湯を沸かす設備で、電気を作る太陽光発電とはまったく別物になります。

太陽の字が入っているから、てっきり同じものかと思っていました……

新築で家全体の省エネ性能を上げる枠は別にありますが、こちらは建てる話なので既存住宅への後付けとは無関係です。
蓄電池は96,000円が出るが断熱改修が条件になる
太陽光と一緒に蓄電池を入れるなら、国の補助を受けられる可能性があります。
みらいエコ住宅2026事業では、定置用リチウム蓄電池の設置に 96,000 円/戸が出ます。
この断熱工事を行う 1 つの居室を、事業では「トリガールーム」と呼んでいます。
築 15 年を超えた家であれば、築年数の条件はまず満たします。
断熱改修そのものも 9 メニューに入っているので、窓の入れ替えを考えているなら時期をそろえると無駄がありません!

条件はそれだけですか?

もう一つ、申請できる人が決まっています。
交付申請を行うのは登録された工事業者で、住んでいる人が直接申請することはできません。
頼もうとしている業者が「みらいエコ住宅事業者」に登録されているかどうかで、補助を受けられるかが決まります。

蓄電池だけ入れたい場合は、どこにも申請できないんですか?

蓄電池単独で使えた国の制度が別にありましたが、今年度分は締め切られています。
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業という制度で、2026 年 5 月 29 日に申請額が予算に達して公募終了になりました。
公募を再開する予定はないと公式に案内されています。
自治体の補助金を自分で調べる4ステップ
自治体の制度は都道府県と市区町村がそれぞれ別に実施していて、全国を横断して検索できる公的なデータベースは見当たりません。
自分の住所に当てはまる制度は、自分で探すしかないということです。
比較サイトの一覧は更新が追いついていないことがあるので、最後は必ず自治体の公式ページで確認してください!
ステップ1:都道府県と市区町村の両方を検索する
都道府県と市区町村は別々に検索します。
- 「{都道府県名} 太陽光 補助金」で検索する
- 「{市区町村名} 太陽光 補助金」で検索する
- URL に
lg.jp(自治体の公式ドメイン)が入っているページを開く
たとえば東京都にはクール・ネット東京が実施する令和8年度の助成事業があり、これとは別に区や市が独自の上乗せをしていることがあります。

両方調べても何も出てこなかったら、どうすればいいですか?

その年度は自治体の補助がないと判断して構いません。
ただ、年度が替わると新しい制度が始まることもあるので、工事の時期を先に決めているなら年度明けにもう一度見てみてください!
ステップ2:交付要綱で対象設備と金額を確かめる
自治体のページには「交付要綱」や「助成金の手引き」といった資料が置かれています。
目を通すのは 4 か所だけで足ります。
東京都の令和8年度事業では、既存住宅で 1 kW あたり 12 万〜15 万円という単価が設定されています。
国や都道府県の補助と重ねて使えるかどうかも要綱に書かれていることがあるので、資料の中を「重複」や「併用」の語で探してみてください。
提出書類の条件は見落としやすく、東京都の令和8年度事業では実績報告のときに金融機関発行の証明書などの提出が必須になっています。
ステップ3:受付期間と予算の残りを見る
補助金は予算に達した時点で締め切られるので、制度があること自体は申し込めることを意味しません。
東京都の助成事業のページでは、受付期間と予算の消化状況が公開されています。

今年の分が終わっていたら、来年まで待つしかないんですか?

翌年度も同じ制度が続くとは限らないので、そこは業者と工期を相談しながらの判断になります。
ステップ4:申請が契約前か工事後かを確認する
申請の順番を間違えると、工事をしても補助を受けられません。
制度によって、申請のタイミングは正反対に設計されています。
| 制度の型 | いつ申請するか | 順番を間違えると |
|---|---|---|
| 事前申込型 | 工事契約や着工の前に枠を押さえる | 先に契約すると対象外になる |
| 事後申請型 | 工事の完了後に実績を報告する | 工事前の状態を記録していないと申請できない |
東京都の令和8年度事業は、事前申込を済ませてから交付申請兼実績報告に進む流れです。
国のみらいエコ住宅2026事業も、工事請負契約を結ぶ前に着工した工事は対象外になります。
契約書にハンコを押す前に、自分が使う制度がどちらの型かを確かめてください!
「補助金が出ます」と言われたら制度名から確かめる
太陽光は訪問営業の多い商材で、「補助金が出るので実質負担はこれだけです」という説明はよく使われます。
補助金は業者が出すものではなく、国や自治体が要綱で決めているものです。
制度名と交付要綱を業者に出してもらう
その場で確認することは 2 つです。
- 制度の正式名称を聞く
- 実施主体が国か都道府県か市区町村かを聞く
制度名を答えられない、あるいは要綱の場所を示せない場合は、その場で判断しないのが安全です。
金額の話をする前に、まず制度が実在するかを自分の目で確かめてください!
申請の順番を守れる工期か聞く
事前申込型の制度なら、契約より先に申込が必要になります。
「今日契約すれば補助金に間に合います」という説明は、制度の順番と矛盾している可能性があります。
要綱に書かれた申請時期を、契約日を決める前に確認してください!
その場で契約せず持ち帰る
訪問販売は、その日のうちに決める必要のない取引です。
国民生活センターの解説によると、契約書面を受け取った日を 1 日目として 8 日間は、書面などで申し入れることで無条件に解約できるとされています。

断りきれずに契約してしまったら、もう手遅れかと思っていました。

8 日間あります。
日付を数えて、迷ったら 188 に電話してください!
国民生活センターも、複数社から見積もりを取って比較したうえで業者を選ぶよう呼びかけています。
築15年を超えた屋根は残りの寿命を先に確認する
太陽光パネルを載せた屋根を後から葺き替えるには、パネルをいったん外して再設置する作業が必要になります。
屋根の塗り替えや葺き替えの時期が近い家に先にパネルを載せると、この二度手間が発生します。

うちは築 20 年で、そろそろ外壁もやらないと、と思っていたところです……

それならパネルより先に、屋根の状態を見てもらうのが順番です。
屋根と太陽光を同じ時期にまとめて計画できれば、工事の段取りもすっきりします!
築 15 年を超えている場合は、太陽光の見積もりを取るときに屋根の残り寿命もあわせて確認してもらってください。
まとめ:太陽光の補助金は住む場所と申請の順番で決まる
最後に、ここまでの内容を簡単に整理します!
調べる順番さえ間違えなければ、補助金を理由に契約を急ぐ必要はありません。
まずは「{都道府県名} 太陽光 補助金」と「{市区町村名} 太陽光 補助金」の 2 回検索から始めてみてください!
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