こんにちは、なおすけです。
蜂の巣を駆除してもらったあとで、広告や電話の説明より高い金額を請求され、契約を取り消せないかと困っている方もいるのではないかと思います。
もう作業は終わり、代金も払いました。
今からクーリングオフを申し出ても遅いですか？
支払済み・作業済みでも、それだけで対象外になるとは限りません。
契約の経緯と書面を確認して、通知と消費生活センターへの相談を早く進めてください！
この記事では、蜂の巣駆除でクーリングオフを検討できる条件、通知の書き方、返金を求めるときの進め方を解説します！
結論：見積もり目的や広告との差が大きい契約はクーリングオフできる可能性がある
蜂の巣駆除を自分から業者へ頼んだとしても、すべての契約がクーリングオフの対象外になるわけではありません。
国民生活センターは、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合には、訪問販売によるクーリングオフ等が適用される可能性があると案内しています。
資料の保存、書面やメール等での通知、消費者ホットライン 188 への相談を早めに進めてください！
自分から電話したので、訪問販売ではないと思っていました。
電話した事実だけで決まるわけではありません。
何をいくらで契約する意思があったかまで、広告や通話記録と一緒に整理しましょう！
自分から呼んだ契約でも対象になるか確認する
特定商取引法上の訪問販売に当たるかは、業者が自宅へ来たことだけで決まるものではありません。
電話をかけた側ではなく、訪問前にどの契約を結ぶ意思があったかを確認してください。
見積もり目的や広告との差が大きい → 対象になる可能性
国民生活センターは、料金や作業範囲を見てから決めるつもりで呼び、現地で初めて具体的な契約を勧められた場合について、訪問販売によるクーリングオフ等が適用される可能性があるとしたうえで、料金を支払った後でも同じ条件なら適用される可能性があると案内しています。
消費者庁は、広告額と請求額が大きく異なる鍵修理の例で、高額な契約を結ぶ明確な意思表示がなかったといえる場合は、「契約を請求した者」とはいえず、適用除外の対象にはならないと考えられる、と説明しています。
見積もりを頼んだ記録と、広告に何が含まれると表示されていたかを保存してください！
特定の契約を明確に依頼した → 適用除外の可能性
消費者庁は、購入者が契約の申込みまたは締結をする意思をあらかじめ持ち、自宅で契約したいと明確に意思表示した場合は、訪問販売の規制の適用除外に当たり得ると説明しています。
金額や作業内容を理解したうえで特定の駆除契約を依頼した場合は、見積もり目的の訪問と同じ扱いとは限りません。
一方で、自分から電話したという一点だけで適用除外とは決められないため、広告、電話で頼んだ内容、現地で追加された作業を分けて消費生活センターへ伝えてください！
8日以内に書面か電磁的記録で通知する
訪問販売に当たる場合、口頭で「取り消したい」と伝えるだけで終わらせず、書面または電磁的記録で通知します。
期限が近いときは相談の返事を待つだけにせず、契約書面の通知先を確認して記録が残る方法で意思を伝えてください。
契約日ではなく法定書面の受領日から数える
国民生活センターは、訪問販売では法定書面を受け取った日を初日として、8日以内ならクーリングオフできると案内しています。
国民生活センターは、契約書面は消費者が承諾した場合に電子メールなどで提供されることがあり、訪問販売で法定書面を受け取っていない場合はいつでもクーリングオフできると案内しています。
紙だけでなく受信履歴も確認し、電子交付を承諾した覚えや手元の書面の内容を相談窓口へ伝えてください！
契約を特定できる情報を書いて送る
消費者庁の Q&A は、電磁的記録による通知では、契約年月日、契約者名、購入品名、契約金額等の契約を特定する情報と、通知を発した日を書くよう案内しています。
蜂の巣駆除は役務なので、購入品名に当たる箇所には「蜂の巣駆除サービス」など契約書と同じ名称を書きます。
「相談したい」ではなく、対象の契約をクーリングオフすると通知文に書いてください！
件名：クーリングオフ通知
契約年月日：〇年〇月〇日
契約者名：山田花子（仮名）
役務名：蜂の巣駆除サービス
契約金額：○○円
上記契約をクーリングオフします。
支払済みの場合：支払った○○円の返金を求めます。
通知日：〇年〇月〇日
事業者が通知先や方法を定めている場合は、指定内容を確認し、通知文は契約書の表記に合わせてください。
送信した証拠を残す
消費者庁は、電子メールなら送信メールを保存し、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残すことが望ましいと案内しています。
送信内容・宛先・送信日時が一緒に分かる形で保存してください！
郵送する場合は通知文の写しと発送記録を手元に残し、業者から返信が来たら契約資料と同じ場所に保存しましょう！
作業済みでも支払状態で対応を分ける
作業が終わっていても、それだけでクーリングオフの対象外になるとは限りません。
消費者庁は、訪問販売のクーリングオフが成立する場合、役務がすでに提供されていても対価を支払う必要はなく、損害賠償や違約金も支払う必要はないと説明しています。
作業済みという共通条件を伝えたうえで、未払いか支払済みかに分けて相談してください！
未払いなら明細を確認して支払いを保留する
国民生活センターは、広告の金額との差などで請求額に納得できない場合、その場での支払いを断り、明細等を確認したうえで、後日納得した金額を支払う意思があると伝えるよう案内しています。
請求を無視するのではなく、金額に納得していないことと明細を確認したいことを文章で伝えます！
クレジットカードや後払いを使った場合は、契約資料と決済画面をそろえて消費生活センターへ相談してください。
支払済みなら返金を求める
消費者庁は、訪問販売のクーリングオフを行った場合、すでに支払った対価は速やかに返してもらえると説明しています。
通知文に返金を求める旨を加え、振込・カード・現金など支払方法が分かる記録を添えて相談してください！
これはクーリングオフが適用される場合の制度上の効果なので、業者が適用を争う、返信しない、返金しないときは、通知を送った記録を持って消費生活センターに対応を相談します。
拒否されたときや8日を過ぎたときは188へ相談する
業者から「対象外」「作業済み」と返された場合も、広告や契約書面と照らして確かめる必要があります。
消費者庁は、クーリングオフについて事実と違うことを告げられたり、威迫されて誤認・困惑し、期間内に手続きできなかった場合は、期間を過ぎてもクーリングオフできることがあると説明しています。
拒否された記録、業者に言われた内容、通知を送った日時をそろえ、消費者ホットライン 188 に相談してください！
消費者ホットライン 188は、地方公共団体が設置する身近な消費生活センターや相談窓口を案内する全国共通の電話番号です。
相談時は、次の順で経緯を短く伝えると整理しやすくなります。
- どの広告を見て、何を頼んだか
- 訪問後に、どの作業と金額を示されたか
- どの書面をいつ受け取り、いつ支払ったか
- いつ、どの方法で解除を通知したか
- 業者からどのような返答があったか
警察庁は、緊急ではない警察相談には最寄りの警察署または警察相談専用電話 #9110を案内しています。
駆除が残っているなら次の契約を分けて考える
巣が残っている、作業が途中で止まったなど再手配が必要でも、今の契約の解除と次の業者選びを同時に決めないことが大切です。
まず現在の契約の作業範囲と支払状況を整理し、新しい契約は別の見積書で比較してください！
新しい見積書では、次の条件を総額と一緒に確認します。
比較先を探し直すなら、ハチの巣駆除を受け付けるハチ110番
も候補です。
ハチ110番は新しい駆除先を探すための窓口で、今の契約の解除や返金を相談する窓口ではありません。
問題のある請求を理由に次の契約を急がず、作業範囲と追加料金の条件を比べてから依頼しましょう！
まとめ：契約の経緯と書面をそろえて通知と相談を急ぐ
広告・契約書面・支払記録・通知の控えを一つにまとめ、書面の受領日が分からない場合も資料を捨てずに通知と 188 への相談を早めに進めてください！
もっと知りたい人に向けて
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